障害者虐待防止法 与党が法案提出へ

　自民、公明両党は１２日、障害者への虐待防止について、国や自治体の責務を定める「障害者虐待防止法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　家庭、福祉施設、職場での虐待について発見者に通報を義務付け、市町村に立ち入り調査権限を付与する。民主党も同様の法案を検討、与野党で一本化を目指す。

　原案では、障害者虐待を、家族などの養護者や福祉施設従事者、企業などの使用者によるものと定義。類型として、身体に危害を加える「身体的虐待」、介護を放棄する「ネグレクト」、暴言を吐くなどの「心理的虐待」、性的な行為を強要するなどの「性的虐待」、年金を奪うなどの「経済的虐待」の五つに分類した。
（2009年3月13日 読売新聞）